2018年3月号

■小規模宅地等の特例が改正50%減額は「3年」貸付が必要に

■マイナンバーの利用で省略が可能となる社会保険の手続き

■業種別にみる企業の年間休日総数

■業種別のソーシャルメディアサービス活用状況